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平成１７年１月
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みなとケーブル、外勤社員全員が上級救命技能認定証を取得し、
東京都港区内にて「安全・安心パトロール」を実施。
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株式会社ケーブルテレビジョン東京（以下、みなとケーブル、本社：東京都港区、代表取締役社長 森本仁郎）は、港区内を営業等で回る社員２３名に東京消防庁の実施する上級救命技能認定証を取得させ、港区や地域が実施している「安全・安心パトロール」活動に参加し、安全で安心できる港区のまちづくりに協力することになりました。
実施にあたっては、港区の全面的なご協力をいただき、「安全で安心できる港区にする条例」の規定に基づく「港区生活安全協議会」の下に設置された「生活安全推進協議会」に参加し、地域が実施する安全安心パトロール事業に参加します。また平成１７年２月１日より、営業や工事関連で港区内を回る当社社員が業務活動中に港区から支給されたパトロール中であることを示す腕章を着用すると共に、社用車等にステッカーを貼り、防犯パトロール中であることをＰＲし、犯罪の抑止に努めていきます。
また、パトロールに参加する社員全員は、東京消防庁の「上級救命技能認定証」を取得し、救命手当やけが、急病などの際に役立つ知識、技術を習得し、不測の事態に備えての体制づくりをいたします。
この活動を通じて、地域に密着したケーブルテレビ局を目指して、港区の安全で安心できるまちづくり推進に少しでも貢献できるよう、社員一丸となって取り組んでまいります。
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みなとケーブルの概要 |
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平成元年４月開局の東京都港区をサービスエリアとする、港区の他有力企業４０社が出資するケーブルテレビ局(資本金３６億円、従業員数４５名)。平成１６年４月には新宿ケーブルとして、新宿区一部エリアにおいても営業開始。
地上デジタル放送が開始され、デジタル時代を本格的に迎え、テレビ・高速インターネット・ＩＰ電話事業を柱に、地域の皆様にとってメリットのあるシステムづくりに取り組んでおり、地域になくてはならない存在になることを目標に事業を推進いたしております。
平成１７年１月現在の住民基本台帳に基づく港区内世帯数は約９５，０００世帯、うちみなとケーブル接続世帯数は約６０％の約５７，０００世帯です。 |
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上級救命技能認定証の概要 |
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救命手当とけがの手当について、心肺蘇生法、大出血時の止血法、異物除去要領、疾病者管理法、外傷の手当要領、搬送方法について、東京消防庁管轄消防署にて
救急救命士など救急現場等の経験豊富なスタッフより、実技を含めた講習を受講し一定の技能を修得できた者は、認定証が交付されます。 |
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港区生活安全協議会の概要 |
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平成１４年１１月に制定された「安全で安心できる港区にする条例」に基づき、
その施策実施のために設置された機関。警察、消防、東京入国管理局と港区生活安全関係部署との連絡も行政連絡会を設置し密に行われています。また「港区生活安全協議会」の下部組織として、地域における活動推進を目的として、「生活安全活動推進協議会」が５地区に設置されており、地区内のパトロール、環境美化推進を図るための清掃活動等具体的問題の解決に取り組んでいます。 |
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本件に関するお問い合せ
株式会社ケーブルテレビジョン東京 経営企画部
ＴＥＬ 03-5563-2031
ＦＡＸ 03-5563-2042 |
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